2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
そして、五輪を中止し、政府が強い危機感を示してコロナ対策に集中するようにと繰り返し求めましたが、こうした警鐘乱打が無視をされて、制御不能とまで言われるような感染拡大となってしまったことが本当に悔しいです。怒りを抑えられません。 この一か月、政府も東京都も人出を抑えるよりも五輪を優先したと言わざるを得ません。
そして、五輪を中止し、政府が強い危機感を示してコロナ対策に集中するようにと繰り返し求めましたが、こうした警鐘乱打が無視をされて、制御不能とまで言われるような感染拡大となってしまったことが本当に悔しいです。怒りを抑えられません。 この一か月、政府も東京都も人出を抑えるよりも五輪を優先したと言わざるを得ません。
京都大学や国立感染研の試算も、このデルタ株の脅威について再三警鐘を鳴らしていたわけです。 大臣、先ほども言ったように、今日資料にも示してありますが、一枚目、二枚目、私、再三、これは四月二十四日と五月十四日の状況、質問の内容ですが、大阪であのような、御自宅で医師にも診られず、薬も出されていない、その経過の途中でお亡くなりになる方が、もう二度と起こさない。
要するに、お父さんが仕事をしないで家庭で子供と時間を過ごすということに対して寛容ですかという問いがやはりもう一方であって、これは、まさにその役割分担とか性別役割分業の実証的な研究の中で、伝統的役割は免除されないまま新しい役割ばかりがオンされるので、男女が共に二重役割負担に苦しむ、そういう社会に向かっているという警鐘が現に鳴らされています。
○森ゆうこ君 このレビューを読んでいただくと分かるんですが、名指しこそしておりませんけれども、農林中金が突出してＣＬＯを保有しているということについての警鐘を鳴らしたのではないかなというふうに思います。
地球温暖化の下で永久凍土が融解して、炭疽菌に感染したトナカイの死骸が露出して炭疽菌が集団発生した事故に関わって、参考人から、永久凍土の中には見えない危険がいろいろ潜んでいる、温暖化が進むと大変だと早く警鐘を鳴らすことが大事だと指摘をされました。
だからそれを、今から僕が提案しているのは、もしこれを怠ったときに、競技が全部止まってしまいますよ、せっかく世界中から来ても、日本がやっている部分がストップしてしまいますよという警鐘でございます。これを言っておきます。 じゃないと、極端な話、中国なんかは、医療従事者も、陰性でも二週間別棟にいた後、家に帰すぐらいの状態を、毎日、近辺だと家から通っていく人が。
財政状況が非常に厳しい我が国で、イエレン提言、すなわちこの引下げ競争に対して警鐘を鳴らし、国際的に適切な税率の目線をそろえていくといったような提言というのは非常に重要な論点だと私は思いますけど、我が国としてこの提言にどのようなスタンスで向き合っていくつもりか、まずこれをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大坪新一郎君） これまで、監査結果の公表については、災害等の防止、法令の遵守、航海の安全の確保等を怠ることへの警鐘として、船員法等関係法令に違反し、一定の処分基準を超えた場合のみ、船舶所有者名、処分の理由、処分内容について四半期ごとに公表しております。
こうした販売と預託というものを組み合わせた取引は、取引の仕組み、内容面での違法性と、契約締結、勧誘方法の欺瞞性、これを併せ持つものでありまして、およそビジネスモデルとして成り立ち得ないというものでありますだけに、その問題性については、これはもう早くから消費者庁あるいは国民生活センターなどが警鐘を鳴らしてきたわけでありますけれども、結局、被害は収まらなかったという現状がございます。
更に言うと、一月の二十六日の予算委員会、辻元筆頭理事は変異株の拡大に警鐘を鳴らしました。総理はそれに対して、「強い危機感を持っておりまして、」と答弁されています。この強い危機感とは何だったんでしょうか。言葉に中身が伴っていないと言わざるを得ません。強い危機感を持っていながら、三月の時点で大阪、兵庫の変異株についてスルーしたんですか。総理、いかがですか。
だから、私は大臣にお尋ねする前に、厚労省、こやり政務官に、その研究、調査研究をまずやるべきだと、それに基づいてしっかりとして、国民に警鐘を鳴らすなら鳴らし、使い方を訴えるなら訴えて、そういうふうなやり方が必要だと。そのためには、この重点計画にきっちり位置付けて、一つの柱として取り組むべきだというふうに思ったわけであります。
気象庁からは国民の皆様にしっかりと警鐘を鳴らしていただくようにお願いしたいと思います。 ところで、地球温暖化対策といいますと、ＣＯ２対策など温室効果ガスの削減を図る緩和策、こちらの方に注目が集まりがちなんですけれども、実際に発生してきている様々な影響に対する対策を行ういわゆる適応策、こちらも非常に大事だというふうに考えています。
ですから、消費者問題に取り組んでいる人たちは、悪徳業者は絶対にこの電子契約を利用するということで、被害がとても拡大すると今から警鐘を鳴らしております。大臣、これ削除すべきじゃないですか。
地球温暖化が現在の速度で進行すると、早ければ二〇三〇年に気温が一・五度に達する可能性が高いとＩＰＣＣは警鐘を鳴らしています。気候危機から国民を守るためには一・五度目標に整合する対策を実行することが政府の責務です。 これを果たすためには国内の温室効果ガス排出を二〇三〇年までに二〇一三年比で六二％を削減する必要があるとクライメート・アクション・トラッカーは報告しています。
私といたしましては、今も話のありました地球温暖化に伴う気候変動の脅威、これにつきまして気象庁としてしっかり国民に警鐘を鳴らしていただくようにお願いをしたいと思います。 ところで、国土交通省では、早くから地球温暖化の脅威につきまして検討に着手をいたしております。
専門家からは、中国が尖閣諸島を簒奪する計画の実行段階に入ったと警鐘が鳴らされています。総理の御認識をお伺いします。 中国は、日本の事情や法解釈に沿った行動は取りません。日本にとっては主権の侵害であっても、中国にとっては、たとえそれが国際法に反する暴挙であっても、主権の回復なのです。目的実現のためには全ての手段を取る相手にどう対処するのか、現実的な具体策を検討すべきです。
どんどんどんどん新規感染が急拡大しているときに解除しちゃった、解除の判断をしてしまったということで、我々は警鐘を鳴らしていたんですが、リバウンドは起こるのは想定済みだとちょっと言われると、なかなか我々も納得できない。
ただ、本日は、このＲＣＥＰに対して警鐘を鳴らすつもりで質問をしたいというふうに思うところであります。 米中の対立が激化をしているという認識であります。
寺田先生は、この言葉を引用しながら、中豪、中国とオーストラリアの関係悪化の波紋ということで、日本も無関係じゃないよと警鐘を鳴らしております。 これだけ、是非、委員の皆様方にも御理解いただいて、注意深くこのＲＣＥＰを私たちがチェックしていかなければならないなということをお願いして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
やはりもう軍事の専門家の分析の状況は、大体、外では、こんな感じなんじゃないかということが出てきているわけですから、その限りにおいては、私は、防衛省として、こういうことだったということはむしろ明確に対外的に発信をし、また警鐘を鳴らし、また認識を促していくということがむしろ必要だというふうに思います。さっきの話と同じです。
その目的は、中国による現状変更の脅威について、ハミルトン博士のサイレント・インベージョンというアカデミアの本が何と六万部、非常に難しい本なんですが、売れて、今回、トムソン氏は、政治の立場から警鐘を鳴らしに来られた。 以前も、内閣委員会で、外国資本による土地買収の問題やいろいろと取り上げさせていただきました。政令五十一号があったときには、日本も昭和五十四年まで土地売買については規制をかけていた。